送電線があると不動産売却にどのような影響が出るの?

2022-12-20

知識

送電線があると不動産売却にどのような影響が出るの?

送電線や高圧線の近くにある不動産は、一般的に売却しづらく価格も下がりがちであるといわれています。
しかし、実際は送電線などに近い土地の価格がどのような状況なのかをあまりよくご存じないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、送電線の種類や不動産売却における価格への影響、不動産評価額を調べる方法について解説します。

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送電線にはどのような種類があるの?

送電線の存在は不動産売却へ影響を与えるといわれていますが、その電圧は「低圧」「高圧」「特別高圧」の3種類に分かれています。
特別高圧は電力を大量に必要としている大規模な施設や工場で使われ、変電所から送電線を引き込むのに必要なのが、私たちがよく目にする鉄塔です。
そして、変電所を経るたびに減圧されていき、最終的に家庭へ届く頃には100vから200vまでに下げられていきます。
すべての送電線が不動産売却に影響を与えるとは言い切れませんが、かといって近くに鉄塔がないから安心できるわけでもありません。
各家庭に引き込まれている配電線以外は、すべて高圧の電気が流れています。

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送電線が不動産売却に与える影響とは?

上を送電線が通っている不動産でも売却自体は可能ですが、一般的な物件を比較すると需要が少なく、売却価格が下がってしまう傾向があります。
なぜなら、建築制限があり、自分の好きなように建物を建てられない可能性があるからです。
また、そういった土地の所有者には電力会社から補償金が支払われていますが、これも不動産売却に影響を与えることがあります。
補償金がすでに一括で支払われている場合、買主は補償金を受け取れないため、その分売却価格を下げなければならないのです。
また風が吹くと風切り音が発生し騒音となることも、売却価格を下げる原因です。

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送電線下の不動産評価額の調査方法と不動産売却の前に確認すべきこととは?

送電線の下にある物件の不動産評価額は、国有地である場合の評価基準からの予測が可能です。
国有地の評価基準は、更地価格の30%とすることが定められています。
そして、売却前には電力会社との契約内容がわかる「地役権設定登記」と「送電線架設保持に関する契約」の2点を確認するのも忘れないようにしましょう。
電力会社が地役権をもっているはずですが、もし登記されていない場合は契約内容も含めて電力会社に確認しておく必要があります。
また、地役権が設定されていない場合は送電線架設保持に関する契約が締結されているかもしれません。
こちらについても電力会社に確認を取ってから、不動産売却をおこなうようにしましょう。

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まとめ

送電線の下にある不動産は、建築制限があることや補償金や騒音のために売却価格が下がる傾向があります。
そういった物件の不動産評価額を調べるには、国有地の評価基準を参考にすると良いでしょう。
また、売却前には「地役権設定登記」と「送電線架設保持に関する契約」の2点を確認してください。
私たち「清澤司法書士事務所」は中野区を中心に、東京23区エリアで不動産売却のサポートをしております。
お客様に真摯に対応いたしますので、ぜひお問い合わせください。

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