不動産売却と実は関係がある住民税！納税の時期や計算方法をご紹介
2022-07-19
不動産売却と住民税は一見関係がないように思えますが、実はそうとも限りません。
不動産を売却すると住民税が増えることがあるため、正しい資金計画を立る際、あらかじめ売却時の費用や税金についても目を向ける必要があるでしょう。
そこで今回は、これから不動産の売却を検討されている方に向けて、不動産売却後の住民税の計算についてご紹介します。
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不動産売却時にかかる住民税とは？
そもそも住民税とは、都道府県および市区町村に収める都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
住民税は、年収から給与所得控除や社会保険料控除などの控除を差し引いて「課税所得」という住民税の対象となる所得を決定し、この課税所得をもとに計算されます。
また不動産を売却して得た利益は、所得とみなされて課税対象となります。
つまり不動産を売却して利益を得ると、所得が増えるため住民税も増える、という仕組みです。
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不動産売却後の住民税を申告する時期とは
不動産を売却して利益を得た場合は、確定申告をおこなって所得税を申告する必要があります。
確定申告は売却した翌年の2月16日から3月15日までの間におこないます。
ただし、このとき申告するのは所得税のみで、住民税に関しては単体でその額を算出して申告する必要はありません。
また納付の時期に関しても改めて手続きをする必要はなく、申告した年の5月以降に市町村から納付書が送付されます。
一つ注意したい点として、所得税の場合は当該年の所得に対して計算されますが、住民税は前年の所得に対して税率がかかるという特徴があります。
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不動産売却後の住民税の計算方法とは
住民税はたいていの場合所得税と一緒に計算されるため、住民税単体で算出する方法はあまり知られていません。
住民税の税率は売却した不動産の所有期間によって、以下のように異なります。
- 短期譲渡所得（所有期間5年以下）：所得税率=30.63%、住民税率=9%、合計税率=39.63%
- 長期譲渡所得（所有期間5年超）：所得税率=15.315%、住民税率=5%、合計税率=20.315%
税額は、譲渡所得に対してそれぞれの税率をかけた金額です。
たとえば長期譲渡所得が1500万円の場合、税額は次のとおりになります。
- 所得税：1500万×15.315%=229万7,200円（100円未満切り捨て）
- 住民税：1500万×5%=75万円 合計税額=304万7,250円
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まとめ
今回は、これから不動産の売却を検討されている方に向けて、不動産売却後の住民税の計算についてご紹介しました。
より具体的な資金計画を立てるのであれば、所得税だけでなく住民税の算出方法を知っていると安心です。
わたしたち中野リーガルホームは、中野区を中心に東京都23区で不動産仲介・買取事業を展開しております。
不動産売却をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
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